原油価格・物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受け、商工会の事業支援のもと、商店街団体等自らが消費を喚起する事業を計画し、消費下支えを図るための取り組みについて支援を行います。

ア 商店街人口組合法に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法に規定する商店街の事業協同組合
イ アに掲げる以外の法人化された商店街団体
ウ ア及びイに掲げる以外の商店街団体
エ 商店街（会）を主たる構成員とする実行委員会
オ 商店街（会）と連携して事業を行う団体のうち市長がみとめるもの

➀消費喚起事業
物価高騰等の影響を受けた生活者に対して地域ごとに消費を喚起する取組

②重点取組事業
物価高騰等の影響を受けた生活者に対して市内全域で商店等を回遊させ、消費を喚起する取組

募集期間
令和５年１０月２０日（金）から令和５年１１月３０日（木）（消印有効）

補助対象期間
交付決定日 から 令和６年２月２９日（木）まで

※予算達成次第、期間前でも申請を締め切る場合がございますので予めご了承ください。